佐世保市議会 2004-03-11 03月11日－06号
平成10年、中央教育審議会において、地方教育制度の改革に関する答申が出されました。小中学校の通学区域の設定や就学する学校の指定等に当たっては、学校選択の機会を拡大する観点から、保護者や地域住民の意向を十分配慮し、教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に即した弾力的運用に努めることと提言されています。 このことは教育委員会も御存じのことと思いますが、なかなか改善が図られてないのが現状であります。
平成10年、中央教育審議会において、地方教育制度の改革に関する答申が出されました。小中学校の通学区域の設定や就学する学校の指定等に当たっては、学校選択の機会を拡大する観点から、保護者や地域住民の意向を十分配慮し、教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に即した弾力的運用に努めることと提言されています。 このことは教育委員会も御存じのことと思いますが、なかなか改善が図られてないのが現状であります。
にわたって地方分権、規制緩和の基本的な方針のもとに行政改革が進められておりまして、教育につきましてもこれらの行政改革、地方分権の観点を十分に考慮し国の果たす役割を明確にした上で、例えば、これまで細部にわたって指導等行っておりました文部省の行政のあり方を見直すとともに、国や都道府県の市町村や学校に対する関与を必要最小限度のものとするなど、各地域や学校における主体的かつ積極的な活動を支援する観点から、地方教育制度